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「耐震偽装マンション」を買わされた人たちの救済策の全体像が、なかなか見えてこない。耐震データを偽造した建築士の他、見逃したり、売ったりした側の責任の取り方が判然としないが、すぐにも必要な代わりの住まいや税金の扱いでは、自治体による違いもみえる。

到现在还没有出台对购买“伪造耐震数据大厦”的人们补助的政策，真是让人难以想想啊。伪造耐震数据的建筑师和一些相关人员已经潜逃，售房方所要负的责任还不能判定，而对那些急需新的住处和税金的处理方案，各个地方有不同的措施。

　川崎市では、今年度中の固定資産税などを免除し、市営住宅の使用料を３カ月に限り免除する。横浜市も原則３カ月間、市営住宅を無料にするという。一方、東京都では、税の面での優遇措置はとっておらず、昨日始まった移転先としての公的住宅の家賃についても「同規模の住宅並みの負担をお願いする」という。

在川崎市，免除本年度的固定资产税，并给予政府住房三个月免费的政策。据说横滨市原则上也是三个月政府住房免费的政策。然而，在东京都，据说没有免税方面的优惠措施，而且昨天搬进政府住房的人还要交纳“同样住宅所需的费用”。

　自治体は、マンションの住民に対して、退去の勧告や使用禁止命令を出す立場にある。危ないから出ろと言っておいて、お金の面での救済がなければ、被害者は、住めないマンションのローンと新しい住まいの家賃との二重の支払いを強いられる。

各个自治地区，对于大厦里面的居民，要求居民退房或发布禁止使用的命令。由于可能危险，如果不给予经济补助，而让这些居民支付住房贷款和新房租金，对他们来说不是轻松的事。

　川崎市では、災害で住まいを失った場合に準じて優遇を決めたという。東京都では、自然災害ではなく人為的な被害で、責任の所在もはっきりしているから優遇はしない方針という。

在川崎市，据说准备出台在由于灾害而失去住房的情况下给予优惠的政策。而在东京都，据说不仅自然灾害，而且人为受害的情况下，责任即使很明了也没有享受优待的政策。

　住めない家を買わされたことと、常に地震による倒壊の恐怖を抱えていることで、被害者は皆、同じ立場にある。その救済策が、マンションがどこに建っているかだけで大きく違うのは、被害者には割り切れないだろう。

受害者都是同样的观点，如果买了不能住的住房，由于经常发生地震而惶恐不安，那将是很痛苦的事。对于救助政策，大厦在哪里建造有很大的不同，而对于受害者则是不同的。

　行政の「横並び」は、目立つのを嫌う役所仕事の問題点となってきた。しかし、被害者にとって前向きと思えるような線での横並びなら、悪くない。

由于行政的并立性，越来越讨厌他们所作的处理问题的方法。但是，在考虑被害者利益的前提下相互并立，也不是什么坏事啊。