絶対ありえないか中国民主化・米中同盟

　　本年１１月、クアナルンプールで第一回アジアサミットが開かれ、東アジア共同体構想についての議論が予定されている。日本は、こうした構想・動きにどう向き合うべきなのだろう。

　　日本が取るべき道筋について、拓殖大学学長の渡辺利夫氏は本誌８月6－13号で、日本は、Г陸のアジア」（中国、韓国）から距離を置き、Г海のアジア」（asean諸国）及びГ海洋国家」たる米国と共生する道をとるべきと述べている。

　Г海のアジア」に反論　aseanが乗ってこない　

　その要点は①Г反日カード」を使い、日米離反策をとる中国に妥協すべきでなく、政治外交の付き合いは最小限にする、②経済面では、日中両国はウィン・ウィン関係が成り立つので日中ftaを結ぶのは構わないが、③韓国ではГ反外勢ナショナリズム」吹き荒れており、日韓ftaを結べば、Гやけど」をすることになりかねない、④ましてГアジア共同体」ずくりは論外―というものである。

　　たが、これはあまりにも単純な議論だろう。どこがおかしいか。

　　一つには、国というもの異なる利害関係者の集まりと見ず、自国の敵か味方に二分して結論を出している点にある。若者までそういう考えに染まってしまったら、日本のあしたはない。日本、この際、ファクツをもっと深く掘り下げ、真の国益を追求する国家的な調査、検討組織をつくるべきだろう。

　　また、同士は、日本は、asean諸国、米国との3者同盟を結び、中韓と对峙せよと述べるが、そのような提案にasean諸国は賛成するだろう。ノーであろう。

　　asean諸国は一枚岩ではないが、総括すれば、以下の点でほぼ一致している。

　　①Гasean10+3(asean10か国と日中韓）」を中轴としてさらなる経済統合・協力体制を整備していくことは望ましい。

　　②日中は仲たがいせず、東アジアの発展に贡献すべきだ。

　　③aseanが（東アジアサミット）全体のイニシアティブをとるが、日中韓が個別事案で指導力を発揮することは歓迎する。

　　④東アジアへの米国のコミットは、とくに安保面で重要だが、すべての事項に米国が関与する必要はない。

　　東京大の田中明彦教授らが最近行った調査Гアジアバロメーター」によれば、東アジア中、中国より米国が好ましいとした国はフィリピンのみであった。東アジア中、中国のほうが日本より好ましいと回答したのはタイのみであった（ただし、僅差）。

　　過去、数十年の真摯な付き合いで、日本を信頼し、日本に東アジアでの（覇権なき）指導力を求める国が多いことに日本はもっと、自信を持っていいし、その期待に応えなくてはいけない。日本は、アジアを二分化することによって、結果的孤立する道を選ぶべきでない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（未完待续）

　　　　　　　　　　　　　　　　（稲田大学国際教養学部教授、木下）

　中日経済に対して関心する皆様へ；中日経済について、個人の意見を言ってください！　政治話題を言わないてください！お願い！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国は民主化を検討中元切り上げも米国が支援

　では、米国は渡辺氏の提案に乗るだろうか。それもノーであろう。

　　確かに、今年の（国防白書）に見るように、米国は中国の国防予算の膨張ぶりや世界中での中国のエネルギー資源の買いあさりに不快感を示している。中国国有石油会社による米ユノカルの買収も米議会の反対で挫折した。対中貿易赤字拡大への米議会反発も増える一方だ。

　台湾問題もあり、米中が（冷戦）に入る可能性は少なくない。

　しかし、米国は奥が深い国であり、複雑なゲームの中でいかによりよいポジションを得るかを懸命に考えている。何より、米中経済関係はきるに切れない状況にあること熟知しており、

それゆえに、優秀な中国人学生を受けいれ、米国流に教育し、米国の影響力の浸透を図るということをきちんとしている。

　今回の人民元の切り上げについても、米国財務省らは全力で中国当局を支援した。米中のビジネスコネクションの広がりや深さは周知のとおりである。米国政権中枢は、少なくとも現時点では、米国軍事的にも経済にも圧倒的な優位を持ち、自分のイデオギロー（民主主義）やimf,

世銀など国際機関への強い発言力相まって、中国を十分に押さえ込んでいけると判断している。

　将来、中国が何かの理由で民主化する事態が発生したとすれば（そいう事態が発生絶対しないといえようか。中国政府自身、中国の民主主義はシンガポール型がいいか日本方がいいか、検討しているのが）、米国はかつてロシアにしたように、ただちに自由選挙準備や憲法・関連法改正などに大量のアドバイザーを送るだろう。追って、米中安保条約も締結されよう。

　（敵）は徹底的にたたくが、相手が友好的な（市場）であることが確認できれば、手のひらを返すこと躊躇しないのが、米国である。

　　そうなれば、日米同盟の重要性は一気に低下する。そのとき、日本はどう行動するか。日本はそこまで熟慮して行動すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　未完待续