■ア～

【あいまい理論】
ファジー理論ともいい人間の主観や本能的不確実性を重視する。１か０かではなく、その中間的で重要な判断があることを言う。

【遺伝子組み換え】
生物のDNA断片を別の生物のDNAに結合させる技術。農作物の生産性向上にも応用されているが、安全性に対する消費者の不安が高まり、遺伝子組み換え食品には、遺伝子材料の使用量の表示が義務づけられた。

【インダストリアル・エンジニアリング】
Industrial Engineering=IE 主として生産過程における管理と能率向上を図ることを目的とするもので、一般には「人、資材・設備の総合的なシステムの設計・改善・実施に関する問題を取り扱う」ものといわれる。

【インフォメーションテクノロジー】
ＩＴは情報技術と訳されている。かつてはコンピュータ中心の技術として考えられていたが最近ではネットワーキング（通信）あるいはソフトウェアテクノロジーなどを含んだ技術として広がってきたものを指している

【インフラストラクチャー】
Infrastructure 社会公共基盤の意味で、交通・通信・水道・電力・学校・病院なども含む、社会共通資本を充実させること。最近では、企業経営が社会公共基盤形成の上に成立しているため、その強化・充実を進めている。

【インベスターリレイションズ】
自社株の投資価値を既存の株主や投資家に訴え、株主の拡大を図る広報活動のこと。株主・企業価値重視のなかでIR部門を新設する企業が増えている。IR活動において企業は、自らの実像を公正、迅速、正確に伝えられることが求めらる。

【Xbox(エックス・ボックス）】
マイクロソフトが販売している家庭用ゲーム機。インテル製の733ＭＨｚプロセッサ、64ＭＢのメモリや8GBのハードディスク、ＤＶドライブなどを装備。インターネットに接続し、ゲームをダウンロードして楽しめる。

【エコノミークラス症候群】
飛行機の狭い座席に長時間座ることが原因で現れる一連の症状。太ももに圧力がかかり足の静脈に血栓ができ、これが肺動脈などに詰まって呼吸困難や心肺機能の停止などを招く。

【ＳＣＭ】（サプライチェーンマネジメント）
取引先との間の受発注、資材調達、在庫、生産などをコンピューターによってITを使って統合的に管理する経営手法。企業間を越えたサプライチェーンの各部門からデータを吸い上げ,需要を予測、生産、在庫,配送などの最適な数量を割り出す。スピードアップとコスト削減の切り札とされている。

【オンライン・リアルタイム・システム】
中央にある大型コンピュータと遠隔地にある端末機が通信回路で結ばれ、端末機からのデータを即時に処理し、再び端末機に送り返すシステム。今日ではみどりの窓口の乗車券の発売業務や銀行の窓口業務でよく知られている。

■カ～

【外交機密費】
外交政策のための国家予算で、外交上の情報収集、接待、外交工作に使われる。会計監査院お調査の対象外で、最近、外務省の幹部職員が着服するという事件が起こった。

【カミオカンデ】
岐阜県神岡鉱山の地下に設置された素粒子観測装置。1987年、超新星爆発の際に放出されたニュートリノが感知され、話題になった。現在稼働中のスーパーカミオカンデは、ニュートリノ質量の有無を調べる実験が注目を集めている。

【キャッシュフロー経営】
売上高や利益の拡大だけでなく、現金収支の流れを厳密に把握する経営手法のこと。帳簿上は黒字でも、資金繰りの悪化から倒産する危険性はあり、それを避けるために現金収支の流れを重視するキャッシュフロー経営が最近は重視されている。不動産などの含み資産を当てにした含み経営の対極になる考え方。


【キャリア・プラン】
企業における能力評価制度などと組み合わせて、総合的人事管理制度をつくりあげるうえで、従業員の自己の人生計画の目標・コースをその制度の中の職務・職位体系の中に発見できるようにするもの。

【経済財政諮問会議】
内閣府に新設された会議で、予算や税制など財政政策を討議する。特に予算編成で大きな権限と責任が与えられ、決定した予算編成方針に従って財務省が事務作業をする。

【ＫＪ法】
川喜田二郎・元東京工業大学教授が開発した創造性開発システム。集められたデータの１つひとつを１枚ずつラベルに記入し、そのラベル相互の関連性によってグループ化をし、いくつかの大分類になるまで進めていくことによって新しい問題点を発見しようとするもの。問題解決のための手法の１つ。

【減価償却】
固定資産（機械・諸設備など）の収得価格より残存価格を差し引いた部分を、耐用年数内の各期間に分割し費用として計上する会計手続きをいう。

【顧客満足度】
Customer Satisfaction ＣＳと略され、顧客第一主義の立場から、顧客の満足度を調査し、数値化して、客観的に商品や企業の顧客満足度を評価、
公表するなど、よりよいサービスを提供することを考える方法を言う。

【公務員制度改革】
公務員制度調査会が、民家企業にならって実績に基づく能力主義の導入など改革の必要性を提言した。さらに、労働三原則の解禁など新公務員法案が2002年にみ国会で審議される見込みだ。

【コーポレートガバナンス】
企業統治。経営者に対するチェック機能の強化が必要だとして最近、強調されている考え方。株主権が確立している米国では重視されている。具体的には、株主の権限拡大、経営の透明性のアップ、社外取締役制の導入など

■サ～

【サイバービジネス】インターネットなど人工的に作られたネットワーク上に店舗を開き、カタログショッピングなどを行う方法で、各社がインターネット上でいろいろのビジネスを展開しつつある。

【ＣＲＭ】（カスタマーリレーションシップマネージメント）
顧客の情報を一元管理し更に分類威を行い、同分類に起こる現象から、その分類に含まれる顧客に対しての営業の方法を決定する。

【CI 】
CIはCORPORATE IDENTITY コーポレートアイデンティティ 又は COMMUNITY IDENTITYコミュニティアイデンティティ の略です。 企業や地域が組織の活性化とイメージアップを図るために全社的に取り組む経営戦略のひとつです。

【春闘】
労働組合が経営陣に対して賃上げを要求する交渉のこと。高度経済成長期に定着し、新年度の昇給時期に労組が足並みをそろえることで経営人に圧力をかける。

■タ～

【大学入試資格】
文部科学省は、教育改革国民会議の提言を受け、17歳の飛び入学ができるよう、学校教育法を改正。将来的には、義務教育を終了した15歳にまで、大学入学可能年齢を引き下げる意向だ。

【ＴＬＯ】
日本ではTechnology Licensing Organization アメリカではTechnology Licensing Office =技術移転事務所
ＴＬＯとは大学の研究者の研究成果を特許等に権利化し、企業がそれをもとに枝術開発や産業を創出し、特許等の実施料が研究費として大学や大学の研究者の研究活動に還元される「知的創造サイクル」を創り出すことを事業

【ディスクロージャー】
経営公開、経営情報開示などといわれ、企業公開は商
法によるものと証券取引法によるものがある。ただし現問題となっているのは、企業の社会的責任などの見地から大幅拡大した公開を意味している。

■ナ～

【内外価格差】
同一商品の価格が国内と海外で大きく差があることを意味している。たとえば航空運賃・ガソリン・電力・食品など為替レートの差だけでなく、規制等によって高い価格を維持しているものが多い。

【日経平均株価】
東京証券取引所1部に上場する225銘柄の平均株価。昨年4月には大幅に銘柄を入れ替えた。産業界からは株価対策として、自社株の取得・保有を自由化する「金庫株」の解禁を求める声があがっている。

【ＮＣ】（ネットワークコミュニティ）
パソコン通信の時代からあった、同一の話題に関して顧客が情報を交換する場所であって、ある製品についてのコミュニティがあることによって、顧客からすれば、その製品を購入前からその製品の生の情報を取得でき、企業からすれば、アフターサービス、次期製品開発の情報を得られる場所である。また、ある特定の年齢、性別などが集まったコミュニティは、同じ分類にされる顧客をターゲットとした場合の商品開発のヒントを与えてくれる。

【燃料電池】
水素と酸素の化学反応で発生する電気エネルギーを取り出すことのできる発電機。大気汚染の原因となる窒素酸化物を排出しないのが利点。トヨタ自動車都GM,米エクソン・モービル社は、燃料電池を用いた次世代自動車の共同開発に取り組むことを明らかにした。

■ハ～

【バーチャル・コーポレーション】
仮想企業、自社が持っていない経営資源（ヒト、モノ、カネ）を外部に依存し、無駄な資源を持たずに経営をする。情報通信の発達によって、在宅のままでいくつかの企業の仕事をする。

【ＶＣＬ】（バーチカルコラボレーション）
同一業界の複数の企業が共同体を結成し、共同事業を行うことであり。資材の共同調達や顧客への情報提供などである。いままでの組合を改変したものとしてもよい。組合は、横並びの企業の集合体を目標としているが、ＶＣＬは更にその共同体を情報共有、共同調達などの共有化を進めてコストの削減をするが、各社の競合を無くすためのものではない。

【ハラム・ハラル】
イスラム教の戒律に違反する行為を「ハラム」、戒律に触れない行為を「ハラル」と呼ぶ。イスラム教の聖典であるコーランでは、豚肉やアルコールの飲食がハラムとされている。

【付加価値】
総収入より原材料費などの外部より購入した費用を差し引いたもので表される。この付加価値を労働者数で割ったものが付加価値生産性といわれる。

■マ～

【マーケティング】
すなわち市場における需要と供給を調整する機能を指す。具体的には、どのような商品を、いくらで、どれだけ、いつ、どこで、消費者に提供するかという活動である。

【マルチメディア】
これまでのコンピュータ処理は文字・数字を中心としてきたが、これがＴＶと同様に映像音声をコンピュータ処理し、通信で双方向で送受しようとするもので最近特にこの方向に情報処理通信が向かっている。

■ラ～

【リスク・マネジメント】
危機管理：最近我が国も地震や毒ガス事件、深夜スーパー事件など、危険が多くなってきたため、あらゆるリスクに対して企業の自己防衛が必要になってきている。このためＲＭの手法も開発されはじめている。

【レイ・オフ】
企業がなんらかの理由により生産を縮小せざるを得なくなった場合、従業員を一時的に解雇する制度。レイ・オフが実施される場合は勤続年数の少ない従業員から対象となることが多い。

【連邦準備制度理事会】（ＦＲＢ）
アメリカの中央銀行にあたる米国連邦準備銀行の業務を総括する最高意志決定機関。金利水準を決定するなど、景気状況を判断して金融政策の最高責任を負う。

■ワ～

【ワークシェアリング】
雇用者数を維持または増大して、労働者一人当たりの労働時間を短縮する、雇用調整制度。⇔レイ・オフ