日语原文：

汚染水問題について、政府は地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとした基本方針案をまとめました。福島第一原発で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて、政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました。それによりますと、技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして、地盤を凍らせて地中に壁を造り汚染水を閉じ込める事業と、汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとしています。また、政府が総力を挙げて廃炉や汚染水対策に取り組むため、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を立ち上げるとともに、現地の体制や東京電力との連携・調整を強化するため、「廃炉・汚染水対策現地事務所」や「汚染水対策現地調整会議」を新たに設置するとしています。政府は今日、安倍総理大臣とすべての閣僚で作る原子力災害対策本部を開き、基本方針を正式に決定することにしています。

参考翻译：

关于污染水问题，针对实施地基冰冻来锁定污染水以及减少污染水的放射性物质等处理方法而产生的相关费用，政府将采用从本年度的预算预备费用中支出210亿日元的基本方针，全额进行支付。因为福岛第一核电站事故，存放污染水的蓄水箱频频发生泄漏，由于泄漏水含有极高的放射性物质，政府就污染水处理对策制定了基本的方针。在基本方针中，当前国家首先必须要致力于解决技术难关，诸如采取冰冻地基来制造地下墙壁以锁定污染水以及减少污染水放射性物质等处理方式。这些处理事项的费用将由国家从本年度的预算预备费用中支出210亿日元，进行全额支付。此外，政府为了全力解决废炉和污染水的问题，启动了 “废炉・污染水对策关系内阁大臣会议”，并任命菅内阁官房长官为议长，与此同时，为了强化当地的体制以及与东京电力的协作调整，又新设立了“废炉・污染水对策当地事务所”和“污染水对策现场调整会议”。政府今天表示，将成立由安倍总理大臣及所有的内阁大臣组成的核灾害对策本部，并正式决定基本方针。