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猛暑。冷夏のリスク軽減

東京電力と東京ガスは10日、夏の気温変動が両社の収益に逆の効果をもたらすことを利用し、お互いの損失をカバーしあう契約を結んだ。猛暑だと冷房需要で電気が売れる半面、水温上昇で給湯のためのガス需要が減るためで、今年8、9月が猛暑なら東電が東ガスに、冷夏なら東ガスが東電に最大7億円を支払い。

東電はこの2ヵ月の平均気温が1度低いと200億円、東ガスは1度高いと10億円のそれぞれ減益となっていた。

契約では、東京の気温を対象に基準を26度と設定。実際の2ヵ月間の平均気温と基準の差が0.5度を超えると支払う。同じ気温差なら低温でも高温でも同額の支払いで、最大で気温差2度、7億円と定めた。

気温に応じて一種の保険金が出る「天候デリバティブ」と呼ばれる金融商品の一種で、単純な仕組みだが、1件の契約規模としては今回が「国内最大」（両社）。東電が働きかけて実現したもので、金融機関が仲介していないため「手数料がいらない」のが特徴で、今後、関東地方の他のガス会社との協力も検討する。

（「朝日新聞」2001年7月11日）

問1 東京電力と東京ガスは何のために上の契約を結びましたか。

1、お互いの利益を拡大するためです。

2、それぞれの売り上げを上げるためです。

3、お互いの損失を減少するためです。

4、保険の手数料を倹約するためです。

問2 もし、今年8月東京の平均気温が26.5度で、9月が25.5度の場合、次のどれが正しいですか。

1、東京電力が東京ガスに7億円を支払う。

2、東京ガスが東京電力に7億円を支払う。

3、東京電力が東京ガスに19億円を支払う。

4、両社の間には支払がありません。

問3 次のどれが文章の内容とあっていますか。

1、今回の契約では、26度を基準にし、東京の平均気温がそれより高い場合は猛暑、低い場合は冷夏と見なしている。

2、8、9月の平均気温が26度を超えると、東京電力の収益が減少する。

3、8、9月の平均気温が26度を超えると、東京ガスの収益が増加する。

4、今回の契約は手数料がいらないから、厳格に言えば金融商品ではありません