一般には「付属」でよく、新聞などでも多く「付属」を用いている。（「大学に付属する研究所」「付属病院」。ただし、「〇〇大学附属高等学校」が正式名称であるような場合は、その表記にならって「附属高校」と書かれることが多い。）「附属」は、法令・公用文などで使われる公式の表記である。

　「付」と「附」の本来の意味は、「付」は「授ける。与える」（付与・交付）、「附」は「つける。つく」（附属・附着）である。しかし、両者は古くから通じて用いられ、いずれの場合にも「付」で書かれることも多かった。そこで「当用漢字表」（１８５０字）（昭和２１年、内閣告示）に入れる字を決める際、字形が複雑でない「付」だけを入れ、「附」は入れなくてもよいのではないかという考えも出された。ところが、世間の実情をみると、「附」の使用例も多く、憲法にも「附」が用いられている。そこで両者を入れることにした。その後、「当用漢字表補正資料」（昭和２９年、国語審議会報告）が出されたが、それには「附」は削る字とされている。（当時、ゆくゆくは削ってもよいのではないかという判断がくだされた字。あくまでも補正資料の報告にとどまり、正式に決められたものではない。）それにのっとって、報道関係などでは「付属」を用いるようになり、「常用漢字表」公布後の今でも引き続き「付属」を用いている。「記者ハンドブック　新聞用字用語集」（第８版）（共同通信社、平成９年刊）にも、「ふぞく　（附属）→付属」とある。

　法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示すものとして、「常用漢字表」（１９４５字）は昭和５６年（内閣告示）に公に示されたが、そこには、「付　フ（付与、交付、給付）、つける（付ける、名付け）・つく（付く、気付く）」「附　フ（附属、寄附）」とあり、「当用漢字表」と同じく両者を掲げている。また、「文部省　用字用語例」（昭和５６年）には、「ふ　附　附則、附属、附帯、附置、寄附」「ふ　付　付記　付随　付与　付録　交付　給付」と、「付」と「附」の熟語例がかなり多く挙がっている。「附属」は、「常用漢字表」及び「文部省　用字用語例」にのっとった表記とも言える。

　しかし、現在、小学校の各学年に配当されている「学年別漢字配当表（１００６字）」（平成４年４月から施行）には「付」（４年に配当）しか示されておらず、小学校段階では、「ふぞく」は「付属」（「属」は５年に配当）と書くように指導される。中学になり、１００６字以外の常用漢字も学ぶようになってはじめて、「附属」という表記も認められていることを知るわけである。