この提言では、世界経済の急激な冷え込みと熊本?大分の地震を挙げ、「大不況と震災の『合わせ技一本』とも言える状況に既に至っている」と指摘。来年４月に予定されている消費増税について、「２０１９年４月まで延期するために必要な法改正を含め、消費増税延期についても早急に結論を得なければならない」などとした上で、徹底的な財政出動を求めています。

　　「総理もそれを非常に積極的と言いますかね、前向きに捉えていると感じました」（自民党 二階俊博総務会長）

　　党内の実力者とされる二階氏からの増税の延期の提言に、安倍総理の判断が注目されます。