专业日语词汇：“十五”计划相关（二）

36、「生物芯片（バイオチップ）」

生物分子を迅速に処理・分析するチップ。爪ほどの大きさ。遺伝子チップ、蛋白質チップなど。

37、「基因工程葯物（遺伝子工学薬品）」

遺伝子工学技術を利用して製造された薬品。

38、「特殊功能材料（特殊機能材料）」

「功能材料」とは物理的性能を主とする工学材料。特殊機能材料とは通常、電気、磁気、音、光、熱などで特殊な性能を持つもの、もしくはその作用において特殊な機能を発揮する材料。

39、「納米材料（ナノ材料）」

ナノサイズの超微粒子材料。

40、「高性能結構材料（高性能構造材料）」 構造材料とは力学性能を主とした工学材料。高性能構造材料とは通常、高い強度、硬度、可塑性、強靭性などの力学性能をもち、特殊な環境の要求に適応する構造材料を指す。

41、「先進製造技術（最先端製造技術）」

製造システムや製造過程において、情報、自動化、現代的管理などの現代的科学技術を融合させ、効果的に応用し、市場で必要とされている製品を、効果的かつ低消費、クリーンかつ短時間で製造することを実現する最先端のエンジニアリング技術。「製造業情報技術」「工業知能化コントロール技術」「最先端製造の基礎技術と装備」などがある。

42、「信息科学（情報科学）」

情報の生成、入手、蓄積、伝達、処理、利用などについて研究する基礎学科。

43、「納米科学（ナノサイエンス）」

ナノレベル（0.1～100ナノメートル、1ナノは10億分の1メートル）で、物質の特性や相互作用を研究し、こうした特性を利用する科学。「納米生物学」「納米機械学」「納米化学」「納米材料学」「納米製造学」などがある。

44、「生態科学」 生命と環境の相互作用・法則を研究する学科。

45、「地球科学」

地球（大気圏、水圏、岩石圏、生物圏）の過程と変化、およびその相互作用を研究対象とする基礎学科。その下に、地理学（土壌学、リモートセンシング）、地質学、地球物理学、地球化学、大気科学、海洋科学、空間物理学などがある。

46、「空間科学」

地球、太陽系、銀河系、局部宇宙、生命起源などを対象とし、新しい手段と方法を用いて、従来の科学的難題を研究する新興の学科。

47、「遠程教育（遠隔教育）」

通信手段を利用して異なる場所で展開する教育方式。現代的な遠隔教育とは、ネットワーク技術に基づき、コンピュータネットワークを代表とするデジタルマルチメディア通信ネットワークを利用し、教育資源の開発、管理・調整、プラットフォームの共有を通じて展開するインタラクティブな教育方式をいう。

48、「超載過牧」

過度の放牧により牧草地の実際の許容量をオーバーすること。牧草地の沙漠化、退化、アルカリ土壌化の原因の一つ。

49、「三化草地」 草原の退化、沙漠化、アルカリ土壌化。主に内蒙古（内モンゴル）、青海、甘粛、四川、新疆などで見られる。

50、「三北」

東北、華北、西北。

51、「湿地」

沼沢地（流れがあるもの、流れがないもの、長期的なもの、一時的なものを含む）、泥炭地、水域地帯を指す。また低潮時に水深が6メートルに満たない水域も含まれる。

52、「両控区」

酸性雨制限地区と二酸化硫黄制限地区。

53、「法人治理結構」

株主総会、取締役会、経営者、監事会からなる制度手配・邌鹰幞?衰亥唷Ｋ?袠丐冉U営権の分離により生まれた信託・代理関係、すなわち株主と信託人（取締役会）との関係、取締役会と代理人（経営者）との関係を処理するもの。

54、「産業投資基金」

投資基金とは、多数の出資者により組織され、委託専門管理機構が邌婴贰?б妞颏趣猡讼硎埭贰ⅴ辚攻?颏趣猡吮池摛?瘒獾膜释顿Yを指す。投資分野に基づいて、証券投資基金と産業投資基金の二つに分けられる。未上場企業に対する投資基金を産業投資基金、未上場の創業企業に対する投資基金を創業投資基金もしくはリスク投資基金と呼ぶ。

55、「機構投資者（機関投資家）」 保険基金、養老基金、証券投資基金など機構名義で証券投資を行う投資家。「機構投資者」は、集中的、専門的といった特徴をもち、理性的な投資や長期間の投資を重視することから、証券市場の安定を支える重要な要素となっている。

56、「公開市場業務」

中央銀行が公開市場で有価証券や銀行為替手形を売買し、マネーサプライを調節する業務活動。通貨政策の主な手段の一つ。

57、「工程監理制」

プロジェクト建設において、建設主から委託された相応の条件を備える監理単位が監理を行う工程監理制度。

58、「招標投標制（入札制）」

プロジェクト建設における調査、設計、施工、監理、およびプロジェクト建設に関わる重要な設備、材料などの購入において、国の規定と金額基準に該当する場合に入札を必ず行うことを義務付けたプロジェクト管理制度。

59、「合同管理制」 建設プロジェクトの調査、設計、施工、設備や材料の購入、プロジェクト監理などについて、法律に基づいて契約を交わすことを義務付け、契約の規定に従って義務を履行し、権利を享有するプロジェクト管理制度。

60、「零基預算」

予算編成の具体的方法の一つ。過去の予算項目や収支レベルを考慮せず、「ゼロ」から資金を分配する方法。

61、「基数預算」

予算編成の具体的方法の一つ。前年の支出を基数とし、一定の成長分を考慮して資金を分配する方法。

62、「国庫集中収付」

政府財政（国庫）部門が、政府関連の収入すべてを集中的に管理し、各部門、各単位の財政支出は国庫の単一の口座から集中的に支払う制度。

63、「銀団貸款」

複数の銀行が共同で出資し、共同でリスクを負うことを特徴とした融資経営形式。「貸款銀団」に参加する銀行は、「貸款銀団」における役割により、「牽頭行」「参与行」「代理行」に分けられる。

64、「階段性就業」

労働者が、育児、家族の世話、就学、ボランティア活動への参加などを理由に、比較的長期間労働せず、その後再び就業する形式。

65、「弾性就業」 一般的な全日制の労働形態に相対するもの。フレキシブルなもの、臨時的なもの、季節的なものなど時間や収入、場所に限らない多種多様な労働形態。

66、「労働預備制度」

青年労働者の素質を高め、労働予備軍を育成するために確立・実施される新しい就業訓練制度。都市部の中卒者や高卒者、および農業に従事しないもしくは都市部に出稼ぎに出る農村の中卒者、高卒者が主な対象。

67、「職業資格証書制度」

国が規定する職業技能基準や就業資格条件に基づき、政府が認定した審査・評定機関を通じて、労働者の技能水準や職業資格を、客観的、公正、規範的に評価し、合格者に職業証明書を発行する制度。

68、「企業年金」

企業による養老保険。企業が自社の資金力と国の規定に基づき、従業員のために確立する補助的な養老保険。

69、「職工工資集体協商制度」

従業員側の代表と企業側の代表が法律に基づき給料の分配制度、分配形式、給与水準などについて平等な立場で協議し、調印する制度。

70、「個人信用制度」

融資側が融資を行うかどうか、またいくら融資するかを決定する際の参考にできるように、市民の世帯収入や資産、借金と返済の状況、返済不能による処罰や訴訟の状況などに基づき、個人の信用度を評価、記録、保存する制度。